2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
薬物事犯者の薬物再乱用を防止し、刑事施設への再入所を防ぐためには、刑事施設におけます指導、教育の後、出所後は保護観察所等での処遇が重要となります。さらに、保護観察終了後には地域の保健医療機関、援助機関等との連携が必要になってまいります。 依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。
薬物事犯者の薬物再乱用を防止し、刑事施設への再入所を防ぐためには、刑事施設におけます指導、教育の後、出所後は保護観察所等での処遇が重要となります。さらに、保護観察終了後には地域の保健医療機関、援助機関等との連携が必要になってまいります。 依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。
その際の指導、教育は全てプライムメーカーが負うことになっております。いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。
引き続き、職員の規律違反行為には厳正に対処するとともに、綱紀粛正や職員に対する指導、教育を徹底してまいる所存です。 また、御用地への入門手続を厳格に実施するなどして、このような事案の再発防止に万全を期すとともに、皇宮警察の任務の重みに対応した組織運営を行えるよう努めてまいります。
これは、受け入れている以上は生活指導、教育機関としての責任を果たしてもらうというのは必要ですので、大学には要請していきたいと思いますが、一方、御指摘のように、関係省庁としっかり連携しつつ、大学等への現地調査の実施であったり自治体等への協力要請であったり、必要な対応を行いながらしっかりとした対応を行っていきたいと考えております。
先ほど公平審査局長から御答弁申し上げましたように、各府省それから人事院等に対して苦情相談が寄せられた際、その苦情相談を通じて、パワーハラスメントが生じたというように人事当局で認定した場合において各府省がとるべき対応についてでございますが、ハラスメント相談員向けのマニュアルというのを人事院が作成して各府省に配付しておりますけれども、この中で、対応の方策としては、行為者から被害者への謝罪、行為者への指導、教育
当該職員に対して懲戒処分等の処分を行う、厳正な対処を行うということもこの際の措置の一つでございますけれども、このような行動を行った職員に対して、パワーハラスメントに関する正しい知識を持たせる、それから、パワーハラスメントを生じさせた原因となっているような、ほかの職員とのコミュニケーションを適切に行うということが必要であるといったこと、そういったことについても指導、教育する、こういったことが肝要になるというふうに
タクシー事業につきましては、旅客の輸送の安全の確保等のため、法令により、ドライバーには第二種免許の保有等が義務付けられ、旅客運送を行う事業者には運行管理者等によるドライバーの点呼、指導、教育等の運行管理と車両の点検整備等が義務付けられているところでございます。
なお、仮にタクシー事業者が旅客運送の主体として責任を持つということであるとすれば、タクシー事業として、法令に基づき、第二種免許を保有するドライバーに対し、運行管理者等による点呼、指導、教育等の運行管理を行うとともに、車両の点検整備等を行うことが必要と認識しております。
○政府参考人（福田守雄君） 自動車運送事業者の輸送の安全を確保するため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法等におきまして定期的な運転者への指導、教育を義務付け、その指針となるマニュアルを作成しております。
○横山参考人 今の御指摘につきましては、そういった、先ほども申し上げたような、いろんなレベルの社員がおりますので、時間外にこういった指導、教育を行うということが行われているのは確かでございます。
このため、都道府県等に通知を発出して、幹部職員も含めた個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をすること、積極的に児童相談所配属経験者の再配置や児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うことなどを依頼し、自治体での工夫が進むように取組の周知を行っております。
さらに、一定期間の勤務経験のある児童福祉司が、指導教育担当児童福祉司として、いわゆるスーパーバイザーとして、ほかの児童福祉司に専門的技術に関する指導及び教育を行うものとしております。 なお、資質の向上については、自治体だけに任せるのではなく、国として十分な支援を行う必要があることから、本法案では、児童相談所の職員の人材の育成、確保のための国による支援、財政上の措置を規定しております。
このため、厚生労働省から都道府県等に通知を発出しておりまして、幹部職員も含めた個々の児童福祉司の方々が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行っていただくこと、それから、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をしていただくこと、また、積極的に児童相談所配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢ職員の再任用についても御検討いただきたいこと、こういったことを依頼をいたしまして
このため、都道府県などに通知を発出して、三点申し上げたいと思いますが、幹部職員も含めた個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をすること、積極的に、児童相談所配置経験者の再配置や児童相談所ＯＢ職員の再任用などを行うことなどを依頼して、自治体での工夫が進むように取組の周知を行っております。
さらに、一定期間の勤務経験のある児童福祉司が、指導教育担当児童福祉司として、いわゆるスーパーバイザーとして、他の児童福祉司に専門的技術に関する指導及び教育を行うものといたしております。 なお、資質の向上については、自治体だけに任せるのではなく、国として十分な支援を行う必要があることから、本法案では、児童相談所の職員の人材の育成、確保のための国による支援、財政上の措置を規定しております。
今回、児童福祉司や指導教育を担うスーパーバイザーの任用要件の見直し、児童心理司の配置基準を規定することは重要ですが、増員を確実にするためにも、法定するべきと考えますが、厚労大臣と提出者に伺います。 また、市町村を経由する虐待相談も十万件を超え、市町村の体制と連携強化は不可欠です。
もちろん、この中身の大宗はやはり小学校の専科指導の充実ということが挙げられるんですけれども、ただ、もう一方で、こうした外国人児童生徒に対する日本語の指導教育の充実というところにも少しウエートを置いていただいているので、ここは非常に関心があるところでございます。 そこで、この夜間中学への教員の加配措置についてお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣 特に、私が今申し上げた平成二十九年三月の義務標準法の改正では、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数とさせていただきました。
子供たちの学習環境改善の観点から、平成二十九年三月に義務標準法を改正して、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、また、外国人児童生徒に対する日本語指導教育などのための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数といたしました。
児童相談所が、このたび、児童福祉司の能力向上を図ることができる、こういった組織体制となるように、ほかの児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザー、これも配置をしていくことは、委員御指摘のように非常に重要なこと、そのように考えております。 先ほど申し上げました新プランにおきましては、児童福祉司の増員に応じましてスーパーバイザーも増員することが盛り込まれているところでございます。
○柴山国務大臣 教職員定数の改善については、昨年三月に義務標準法を改正して、発達障害児などへの通級指導、また外国人児童生徒に対する日本語指導教育等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数の方に入れさせていただきました。
○柴山国務大臣 教職員定数の改善については、昨年の三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、また、今大変問題となっている外国人児童生徒に対する日本語指導教育などのための加配定数について、対象となる児童生徒数に応じて算定される基礎定数の方に振りかえる措置をいたしました。
同時に、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実も必要でありますので、昨年三月に義務標準法を改正をいたしまして、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育、これ先ほど御指摘があったように今後極めて重要だと思っておりますが、等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数とさせていただきました。